弁護士でなく司法書士に話せる事も

法律関連における相談といえば、弁護士というイメージが強いですが、ちょっとした事などであれば司法書士でも十分に対応できる場合があります。事務所によって価格の設定は自由に行っておりますので、いろんな場合がありますが、司法書士に相談した方が報酬は安い事もある様ですね。

司法書士でも扱えるかどうかという事はない様によりますので、司法書士の仕事の範囲というのを知っておくと、どちらに相談しないといけないのかという事は、把握できる事でしょう。

生活の中で、法律について相談しないといけない事が出てきた時には、まず司法書士に相談する事ができないかどうか、調べてみるというのもいいかと思います。

大阪司法書士会所属そとやま司法書士事務所 大阪はここ。

借金相談司法書士

借金に困ればすぐに司法書士かもしくは弁護士に相談しましょう。

借金は早期の解決が大切です。借金の問題がややこしくなりそうだという時点で、すぐに何らかの対策を行っておくと解決しやすくなります。

まだ大丈夫だ、とか何とかなるという考えでは解決するのは難しいでしょう。また、自分だけで解決するのも難しいのが借金問題の特徴です。

司法書士か弁護士の助けがあれば一気に解決に近づく事もあります。

借金問題の解決に向けて何らかの積極的なアクションをおこしましょう。

司法書士に依頼する登記や過払い

司法書士と弁護士の仕事内容が似ている部分があります。実際に司法書士と弁護士の違いをはっきりと知らない人も多い様です。

弁護士は法律の関する案件を扱う仕事を行うのがメインです。しかし、司法書士は登記や裁判所などに提出するための書類作成などを行うのがメインです。

借金問題は司法書士も弁護士も扱います。しかし、司法書士が扱う借金問題は上限金額が決まっているため、すべての案件を扱えるわけではありません。

もし、相談する際は司法書士と弁護士について確認しておいたほうが良いかもしれませんね。

司法書士に委任状

司法書士とは、裁判所や検察庁などに提出する書類の作成を業務とする国家資格で、おもに不動産の登記や民事訴訟に関する手続きをとり行います。

なお、こうした業務は依頼人の代わりとして引き受ける、代理の形態をとります。
その際に必要な書類が、委任状にあたります。
委任状とは、法律による行為に対して、相手(司法書士)に代わりとして任せる旨を書き記す書類となります。

また、委任状には代理権の有無を確かめる手段となるため、最低限書く項目が決められています。それは、委任する司法書士の名前と内容に日にちに、委任した本人の氏名と押印の5つの項目です。

弁護士に訴状事件などを依頼する場合、弁護士は職務規程により委任契約書を作成しなければなりません。

これは、事件の内容や委任の範囲、着手金や報酬などについて記載することになっています。これによって、「依頼したのに動いてくれない。」「希望する内容の判決に持っていかない。」などのトラブルを防ぐことができます。

また、弁護士側にとっては、「約束の報酬を支払ってもらえない。」などと言うトラブルを回避することができるわけです。

訴状事件などを依頼する場合には、委任契約書を作成してもらい、その内容について双方とも納得できるものであることを確認することが大切です。

司法書士を兼業することはできる?

司法書士は、不動産登記や商業登記などの登記業務や裁判書類の作成など、業務の専門性が高く、多忙なため、兼業ではスケジュールの調整や体調管理が難しくなります。そのため、多くは行政書士や税理士などの複数の資格をとり、業務の幅を広げ、収入の増加、安定を図るという形をとります。

しかしながら、登記業務は司法書士の独占業務ですし、制限はありますが弁護士と同等の業務も行えますので、専業でも十分に活躍が可能です。兼業する場合は、将来の方向性や自身の負担などを考え、必要性を理解したうえで行うことが重要だといえます。

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