司法書士は登記を扱う国家資格

不動産や法人などの「登記」を専門に扱う国家資格です。

超難関資格と言われ、合格率は3%前後。

一次の筆記試験に合格しても二次として口述試験もありますので、そういう意味ではなかなか手の出せない国家資格だと言えます。

日本では最も難しい国家資格の一つに数えられます。

登記専門の国家資格です。

最近では簡裁訴訟の認定を受けることで弁護士と同じように裁判所に立てるようになりました(事件の金額等により制限はありますが)

ますます活躍の場が広がっているこの資格は、非常に人気のある国家資格です。

資格取得を目指して頑張りましょう。

借金のトラブルは司法書士に相談しよう

借金を抱えてしまい、一人で頭を悩ませている方もいますよね。借金相談のトラブルは、司法書士に相談しましょう。コツコツと借金を返しているつもりでも、実は過払い金が発生している場合があります。

必要以上にお金を払っている場合がありますので、一人で悩む前に司法書士に相談をして適切なアドバイスを受けましょう。素人では分からない部分もありますので、過払い請求を行う場合は専門家である司法書士に依頼をすることが一番です。相談は無料ですので、悩んでいることがありましたら一人で抱え込まないようにすることが大切です。お金の問題は早めに解決しましょう。

司法書士の欠格事由とは?

司法書士法の第5条の1から6の欠格事由に当たる場合は、司法書士になれません。

1.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから3年を経過しない者。
2.未成年者、成年被後見人又は被保佐人。
3.破産者で復権を得ないもの。
4.公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者。
5.第47条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者。
6.懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から3年を経過しない者。

具体例で言うと、「禁固2年、執行猶予3年」という判決の場合には、執行猶予期間の3年が満了したら、その翌日から司法書士になれるわけです。なぜなら、執行猶予期間満了と同時に、有罪判決の効力が消滅するからです。別の場合で、仮釈放された場合には、その日から3年を数えるのではなくて、あくまでも判決通りの期間満了時から3年後ということです。

秘密を厳守する大阪で仕事をする司法書士

人によっては、大阪で仕事をする司法書士に何か相談を持ち掛ける際に、それが外部に漏れると心配だという人もいます。しかし、法律家には守秘義務があり、仕事で知り得た情報を外部に漏えいしてはいけません。そのため、大阪で仕事をする司法書士に相談する時には、その点について心配する必要はないでしょう。

大阪で仕事をする司法書士の中には、相談しやすい様に、個室で相談ができる所もあります。大阪で仕事をする司法書士とは事務所で話をする事が多いですが、それ以外で話をすると周囲の人に聞かれるという事もあるので注意が必要です。大阪で仕事をする司法書士とは、外出先から電話で話す際などは注意しましょう。

司法書士と法律事務所に所属する弁護士はどこが違うのか

法律事務所に所属する弁護士は、司法試験に合格をし、最高裁判所の司法研修所を卒業し、弁護士会に登録している人の事をいいます。法律家としての活動が担保されているので、行政などからの不正な、介入を受けずに権利救済活動を行う事が出来ます。

一方の司法書士は、法務省が実施している試験に合格をし、司法書士会に登録している人のことをいいます。主な仕事は登記、供託業務となります。弁護士とは違い、和解、訴訟代理の仕事は、することが出来ません。しかしながら、法務省に認定された場合のみ、簡易訴訟代理等関係業務を、行う事が出来ます。

司法書士事務所と法律事務所に依頼する利点とは

法律事務所への相談と言って思い浮かぶのは、弁護士や司法書士かと思います。しかしながら実際に事務所まで行って、相談することはそうそうありませんので、双方の業務においてどのように棲み分けされているのかは、一般の人にはあまり知られていません。

弁護士においては想像の通りで、法律関係のトラブルにおいて依頼人の代理を務めることができます。法律の業務において、制限されることなく業務を行われています。もう一方で司法書士の場合には、登記簿などの法律における書類作成がメインの仕事となります。双方は似ているようで、全くの別物になります。

司法書士による債務整理の手続き

司法書士は、返しきれなくなった借金に対して債務整理の手続きを行うことができます。債務整理の手続きは任意整理が最も一般的で、借金をしている債権者が複数いる場合に、特定の債権者だけ選んで任意整理をすることもできるといったメリットがあります。

しかし、債務者の返済能力に対して、債務の金額が大きすぎる場合は、債権者と、司法書士が話し合っても借金を減額する合意を取りつけることができない場合があります。その場合は、任意整理ではなく民事再生の手続きに切り替える必要がありますが、民事再生は、分譲マンションなどといった資産を所有したまま住宅ローン以外の債務を減らすことができる手続きになります。

司法書士が行うさまざま業務

司法書士は、登記や公的な書類作成の専門家です。主な業務としては、不動産の権利を登記する場合は、会社や団体などの法人登記が挙げられます。また、法務局や裁判所へ提出するための書類作成も専門に行います。

これらの業務は、他の業種の人間が行うことができない独占的な業務です。さらに、近年では弁護士が行う業務の一部も行えるようになりました。その代表例は、簡易裁判所で取り扱われる、140万円までの民事訴訟や民事和解の代理です。例えば、上限金利を超える金利でお金を借りた場合における、過払い金の返還請求は、金額が140万円以下であれば、弁護士だけでなく司法書士も行うことができます。

大阪司法書士会

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